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ユニマNFT買取利用規約

総則

(目的)

  1. この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ビットファクトリー(以下「当社」といいます。)が運営する「Uniqys マーケットプレイス」(以下「本サービス」といいます。)を利用するユーザー(以下「ユーザー」といいます。)に適用されます。ユーザーは、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
  2. 本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスにユーザー登録したユーザーは全て本規約に従い、年齢や利用環境等の条件に応じて、本規約の定める条件に従って本サービスを利用できるものとします。
  3. ユーザーが本規約に同意することにより、当社との間に本契約(第2条で定義します。)が成立します。

(定義)

本規約において、以下の用語は、当該各号に定める意味を有するものとします。

  1. 「目的物」とは、乙が買取りの申込みを行うNFTをいいます。
  2. 「本契約」とは、本規約を契約条件として当社及びユーザーとの間で締結される、本サービスの利用契約を指します。

(本規約の変更)

  1. 甲は、以下の場合に、民法第548条の4(定型約款の変更)に基づき、本規約を変更することができるものとします。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されるものとします。
    1. 本規約の変更が、乙の一般の利益に適合するとき
    2. 本規約の変更が、乙が本サービスを利用した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
  2. 甲は、前項の定めにより本規約を変更する場合、その効力発生日を定め、効力発生日の7日前までに、乙への通知、甲のホームページ上への表示その他の適切な方法により、本利用規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及び効力発生日を乙に周知するものとします。
  3. 甲は、規約の変更・追加により乙に生じた一切の損害について、直接損害か間接損害か否か、予見できたか否かを問わず、一切の責任を負わないものとします。但し、甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。

本サービスの会員登録

(会員登録申込)

  1. 本サービスの会員登録を希望する方(以下、本条及び次条において「登録希望者」といいます。)は、甲が指定する手続きに基づき本サービスの会員登録を申し込むものとします。
  2. 甲は、申込内容に関して、登録希望者に取引時確認等のための資料の提出を求めることがあります。

(会員登録の拒絶等)

  1. 登録希望者が以下のいずれかに該当する場合、もしくは該当すると甲が判断した場合、甲は、当該登録希望者からの前条第1項の申込みを拒絶し、会員登録を受け付けないことができるものとします。
    1. 登録希望者が甲所定の手続きを行わなかった場合
    2. 甲が登録希望者に取引時確認等のための資料の提出を求めた場合において、登録希望者がこれに応じなかった場合
    3. 登録希望者が本サービスに関して支払うべき金額を支払わなかった場合
    4. 登録希望者に本規約に定める義務の不履行のおそれがある場合
    5. 本サービスのシステムの運営に支障をきたす可能性がある場合
    6. 登録希望者が甲の競合他社の役職員等である場合
    7. 登録希望者の故意又は過失によって甲に何らかの不利益が生じた場合
    8. 登録希望者が本サービスの運営を妨害した場合
    9. 登録希望者又はその関係者が反社会的勢力等(暴力団、暴力団構成員、暴力団構成員でなくなった時から5年を経過しない者、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等又はこれらに準ずる者)に該当する場合
    10. 登録希望者が本規約に規定する禁止行為を行った場合
    11. 登録希望者が本規約のいずれかの条項に違反した場合
    12. 登録希望者が未成年であり、法定代理人の同意ない場合
    13. 登録希望者が過去に本サービスの会員登録を取り消され、又は除名処分が行なわれている場合
    14. その他、甲が登録希望者を会員として登録することが不適正と判断した場合
  2. 登録希望者は本条を理解のうえ前条の申込みを行うものとし、本条に基づき甲が登録希望者からの前条第1項の申込みを拒絶し、又は会員登録を受け付けないことによって当該登録希望者に生じたいかなる損害に対しても、甲は一切責任を負わないものとします。但し、甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。

(登録情報の変更)

  1. 乙は登録情報に変更があった場合、直ちに会員ページにて乙自身でその変更を行うものとします。なお、メール又はお問い合わせフォーム等を通じて登録情報変更を甲に依頼することはできないものとします。
  2. 乙が前項の届出を怠ったため、甲が登録情報宛てに通知又は発送等をしたにもかかわらず、延着した場合又は到達しなかった場合には、通常到達すべきときに到達したものとします。

(会員登録の停止・除名処分等)

  1. 乙が以下のいずれかに該当する場合、又は該当すると甲が判断した場合、甲は、理由の如何に関わらず乙に対する本サービスの提供を直ちに中止し、何らの催告なく、乙に対し会員登録の停止処分又は除名処分等の必要な措置を行うものとします。
    1. 乙が本サービスを利用するにあたり必要な支払い(返金を含みます。)を行わなかった場合
    2. 乙が本件売買契約に関する義務の履行を行わなかった場合
    3. 乙が本規約に規定する禁止行為を行った場合
    4. 乙が本規約のいずれかの条項に違反した場合
    5. 乙について差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てがあった場合、又は乙が租税公課を滞納し督促を受けた場合
    6. 乙について破産手続き開始、民事再生手続き開始その他法的倒産手続き開始の申し立てがあった場合、又は乙が任意整理に入った場合
    7. 乙が支払停止もしくは支払不能の状態に陥った場合、又は不渡り処分を受けた場合
    8. 乙の信用状況が悪化したと甲が判断した場合
    9. 乙又はその関係者が反社会的勢力等(暴力団、暴力団構成員、暴力団構成員でなくなった時から5年を経過しない者、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等又はこれらに準ずる者)に該当する場合
    10. その他甲が乙の本サービスの利用について不適切と判断した場合
  2. 前項に基づき甲が乙に対して会員登録の停止処分又は除名処分を行ったことにより乙に損害が生じたとしても、甲は一切責任を負わないものとします。但し、甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。

(乙による会員登録の抹消)

  1. 乙が会員登録を抹消しようとする場合、会員ページより所定の手続きにより申し出るものとします。
  2. 会員登録の抹消時におけるデータのバックアップ等は乙の自己責任において行うものとし、甲は会員登録抹消後のデータの保持に関して何ら関与せず、一切の責任を負わないものとします。

(甲からの通知等)

  1. 甲は、乙に対して通知等を行う必要があると判断した場合、SMS、電話、書面、メール、アプリケーション、プッシュ通知、又は甲のホームページに掲載する等、甲が適当と判断する方法により随時通知等するものとします。
  2. 前項における通知等をプッシュ通知、SMS、もしくは電話にて行う場合は、当該通知等の連絡時点において乙が登録している電話番号を連絡先とします。なお、この場合においては、甲が乙に対してプッシュ通知、SMS、もしくは電話を発信した時点をもって、乙に当該通知等が到達したものとみなします。
  3. 甲が第1項の通知等をホームページ上に掲載する方法で行う場合は、当該通知等をホームページに掲載した日をもって、乙に当該通知等が到達したものとみなします。
  4. 乙が甲に届け出た登録情報に虚偽、過誤、不備、変更未了等があり、甲からの連絡事項が届かなったことによる損害について甲は一切の責任を負担しません。

本売買契約の成立

(本売買契約の成立)

  1. 乙は、本サービスを利用して、乙が権利を有する目的物を甲に売り渡そうとする場合、甲所定の手続きにより、甲に目的物の売渡しを申し込むものとします。
  2. 甲は申し込みを受けた目的物について、適切に申し込みが完了した日から10営業日以内に日本円での査定を行い、当該目的物の買取価格を表示します。なお、目的物の売買価格は引渡時期において流通マーケットで売却等して適切な利益を得ることを考慮して、目的物等の流動性、過去の取引価格又は流通マーケットにおける評価額等を参考にした買取基準をもとに決定されています。また、買取基準は非公開となります。
  3. 乙が甲所定の方法により承諾した場合にはその承諾時に、当該承諾の対象となった目的物について、買取価格を売買価格として甲と乙との間で売買契約(以下「本売買契約」といいます。)が成立します。
  4. 甲は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、査定を行わず、乙の申込みを拒絶することができるものとします。
    1. 乙から売渡しの申込みを受けた目的物が第20条の買取対象外商品に該当する場合
    2. 乙が第5条第1項3号ないし14号のいずれかに該当する場合(同項各号への該当性の判断にあたっては「登録希望者」を「乙」に読み替えて判断するものとする。)
    3. 本サービスを利用した甲による乙からの買取価格の合計額又は件数(但し、乙が目的物等の引渡しを終えていない売買契約に関するものに限ります。)が甲所定の上限額を上回っている場合
    4. 甲の1日あたりの買取総額の上限に達した場合
    5. 乙から売渡しの申込みを受けた目的物が甲及び株式会社モバイルファクトリーにより販売されたNFTであって、乙による購入後3ヵ月を経過していない場合
    6. その他甲が乙からの申込みを不適当と判断する場合
  5. 甲は、目的物の買取価格等申込内容その他の事情に応じて、乙に取引時確認等のための資料の提出を求めることがあります。
  6. 甲が乙に対して査定後の買取価格を通知してから5営業日以内に、乙がこれを承諾する旨の回答を行わない場合には、当該目的物についての売買契約は不成立とします。
  7. 乙は、本売買契約に基づく売買代金の受領後は、本売買契約を解約できないことに十分に留意して、第1項の申込み及び第2項の承諾を行うものとします。

(目的物の移転)

  1. 乙は、本売買契約に基づき、契約成立日から5営業日以内に、甲指定の公開鍵への送付により本売買契約の目的物を甲に移転するものとします。
  2. 乙が、前項に基づく目的物の移転を5営業日以内に行わない場合、本売買契約は5営業日経過時点をもって解除されるものとします。甲は、本解除にあたって乙及び第三者に生じた損害について、一切の補償を行わないものとします。

(売買代金の支払い)

  1. 甲は、乙に対し、乙による目的物の移転後、本売買契約に基づく売買代金(以下「本売買代金」といいます。)を支払うものとします。
  2. 本売買代金の支払方法は、乙が指定する乙名義の金融機関口座へ振り込み送金する方法とします。振込費用は乙の負担とします。甲は、乙による目的物の移転があった日の翌日から30日以内に前号に定める金融機関口座に本売買代金(但し、振込送金に必要な手数料を控除した金額)を送金するものとします。ただし、第10条第5項に基づき甲が乙に対して取引時確認等の資料の提出を求めた場合において、乙がこれに応じないときには、甲は本売買代金の支払いを留保できるものとします。
  3. 前項にかかわらず、本売買契約締結後に、第10条第4項に基づき乙の申込みを拒絶すべきであったおそれが生じた場合、甲は、当該おそれについて調査するために合理的に必要な期間、前項に基づく本売買代金の支払いの全部又は一部を、利息及び遅延損害金等の負担なく、留保できるものとします。
  4. 乙が、乙の責めに帰すべき事由により、本売買契約が成立した日の属する月の末日から1年間(甲が前項に基づき支払いを留保した場合には、当該留保期間を除いた1年間)が経過しても、第2項に基づく本売買代金の支払いを受けなかった場合、甲は、乙が本売買代金の支払いを受ける権利を放棄したものとみなすことができるものとします。

(売買契約の解約)

  1. 本売買契約成立後、乙は、法令に基づき解除権や解約権を有する場合を除き、本売買契約を解除・解約することができません。
  2. 甲は、以下の各号に該当する場合、乙に対する通知により、本売買契約を解除することができるものとします。
    1. 本売買契約締結後に第10条第4項に基づき乙の申込みを拒絶すべきであったことが判明した場合
    2. 乙が第7条第1項各号のいずれかに該当する場合
    3. 目的物が「不正品」であると甲が合理的な理由に基づき判断した場合

本サービスの料金等

(利用料金及び手数料)

  1. 本サービスにおける利用料金及び手数料などは、甲が別途料金表に定める料金を適用します。
  2. 甲は、乙について利用料金又は手数料が発生した場合、利用料金及び手数料を計算し、乙に対して請求を行うものとします。
  3. 本売買契約が、前条第2項に基づき解約された場合、甲は、乙から甲に支払われた本サービスに関する一切の料金等は返還いたしません。

(支払い)

  1. 甲は、利用料金の支払方法や支払期日を、別途、料金表、オンライン上、又はSMS等にて告知するものとします。乙は、甲に対して金銭を支払う場合、その支払方法(但し、複数の支払方法が可能な場合は、乙が選択した支払方法)及び支払期日に従って行うものとします。
  2. 第12条第2項に基づき本売買代金の支払いを受けるために必要な手数料その他の費用は、乙の負担とします。
  3. 乙が第1項に基づき行った支払いに不備があった場合は、直ちに甲へ届け出るものとします。
  4. 乙が甲の指定する支払い方法以外で入金した等、乙の故意又は過失により甲が乙の入金を確認できない場合、乙又は他の第三者が被った損害について甲は一切の責任を負わないものとします。

(支払い)

  1. 甲は、乙の承諾を得ることなく利用料金や手数料等を改定する場合があり、乙はこれに同意することとします。
  2. 甲が利用料金や手数料等を変更した場合は、甲は乙へ通知するものとします。また、改定後の利用料金や手数料等は、当該通知後に成立した本売買契約に適用されるものとします。

本サービスの変更・中止・停止等

(本サービスの内容の変更、停止、中止等)

  1. 甲は、乙への事前の通知を行わずに本サービスの内容の変更、又は本サービスの停止もしくは中止をすることがあります。この変更、停止、中止等については、甲が合理的と判断する手段を通じて発表するものとします。
  2. 甲は、特段の予告なく、乙に対する本サービスの提供範囲について制限を設定(甲による1日あたりの買取総額の上限の設定を含みます。)することができます。

(本サービスの一時的な中断)

  1. 甲は、以下に該当する場合には、乙に事前に通知することなく一時的に本サービスを中断する場合があります。
    1. システム(通信回線や電源、それらを収容する建築物等を含む)の保守、点検、修理、変更を定期的に又は緊急に行う場合
    2. 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
    3. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
    4. 戦争、変乱、暴動、騒乱、疫病、労働争議等その他不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合
    5. 法令による規制、司法命令等が適用された場合
    6. その他、運用上、技術上甲が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
  2. なお、甲は本条による本サービスの提供の遅延又は中断が発生した場合において、これに起因して乙又は他の第三者が被った損害について一切の責任を負いません。但し、甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。

(本サービスの廃止)

  1. 甲は、業務上の都合により、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。
  2. 甲は、本サービスの廃止を行う場合には、その旨を甲が適当と判断する方法により乙に通知します。
  3. 甲は、本サービスの廃止により乙に生じた損害について、一切の責任を負いません。

買取対象外商品

(買取対象外商品)

目的物が以下の各号のいずれかに該当する場合、甲は、本サービスに基づく買い取りを行いません。

  1. わいせつ物、児童ポルノに関連するもの
  2. 窃盗、強盗、詐欺、恐喝、横領、背任その他犯罪により入手したもの
  3. 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等第三者の知的財産権を侵害するもの
  4. 甲が本サービスに基づく買取対象として想定していないもの
  5. 甲による査定の結果、買取基準を満たさないもの
  6. その他、甲が適切ではないと判断したもの

利用上の責務

(乙の設備等)

乙は、本サービスを利用する為に必要な通信機器やソフトウェア、通信回線等の全てを乙の責任と乙の費用で準備し、操作、接続等をするものとします。

(禁止事項)

乙は本サービスを利用するにあたり、以下に該当する行為又はそのおそれがある行為をすることはできません。

  1. 本規約に違反する行為
  2. 虚偽の情報を登録、申告又は提供する行為(乙が第10条第1項の申込みに際して、虚偽の申告をする場合を含みます。)
  3. 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はその恐れのある行為
  4. 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はその恐れのある行為
  5. 法令又は条例等に違反する行為
  6. 公序良俗に反する行為若しくはその恐れのある行為又は公序良俗に反する恐れのある情報を他のユーザー又は第三者に提供する行為
  7. 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はその恐れのある行為
  8. 事実に反する情報又は事実に反する恐れのある情報を提供する行為
  9. 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はその恐れのある行為
  10. 本サービスの信用を損なう行為又はその恐れのある行為
  11. 青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼす恐れのある行為
  12. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
  13. 政治、宗教などの個人思想の相違が伴う書き込み又はそれに関連する行為
  14. 法人、個人問わず本サービスにて当社が許可しているもの以外の営業行為
  15. わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に相当する情報の書き込み又はそれに関連する行為
  16. 詐欺、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつく恐れのある行為
  17. マネーロンダリング、犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
  18. 複数のアカウントを生成する行為
  19. 甲に対して移転義務を負っている目的物について、重ねて、第10条第1項の申込みを行う行為
  20. その他当社が不適当と判断する行為

(乙の義務及び責任)

  1. 乙は、本規約を理解し、これを厳守するものとします。
  2. 乙は、本売買契約に基づき甲に移転する義務を負う目的物を善良な管理者の注意を持って保管する義務を負うものとします。
  3. 乙は、乙の責任において本売買契約を締結したうえで、その目的物を移転するものとします。
  4. 乙が本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、乙は自己の責任と費用をもって解決するものとします。
  5. 乙は、甲に求められた場合、指定された自身に関する情報の提供や、取引時確認書類の提出をしなくてはならないものとします。

(債権譲渡等)

甲は、本サービスを通して乙に対する債権を有する場合、甲の判断でその債権を第三者に譲渡でき、乙はこれに承諾します。また、甲は、予めその債権を被保証債権として第三者との間で保証契約を締結できるものとします。

(利用権譲渡等の禁止)

乙は、甲の承諾なしに本契約又は本売買契約に基づく地位若しくは権利義務を第三者に譲渡、賃貸、もしくはこれに類する行為、又は質権の設定等その他担保に供する行為等はできないものとします。

(情報等の削除)

次の各号に定めるいずれかに該当する場合又は該当すると甲が判断した場合、甲は、乙が本サービスを利用して登録又は発信した情報等を削除できるものとします。なお、甲が、本条に基づき乙が登録した情報を削除したことにより、乙又は第三者が被った損害について、甲は一切責任を負わないものとします。但し、甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。

  1. 登録内容が本規約に定める禁止行為、また、本規約のいずれかの条項に違反する場合
  2. 乙によって、登録された情報の容量が甲所定の容量を超過した場合
  3. その他甲が法律及び社会通念に従って当該情報を削除する必要があると判断した場合

甲の義務

(本サービスの責任)

甲は、本サービスが円滑に提供されるよう専用設備を維持運営することに努めます。但し、不測の事態により本サービスが利用できない場合があることを乙は予め了承するものとします。

(個人情報等の取扱い)

甲が取得した乙の個人情報は、別途定める甲のプライバシーポリシーに従って取り扱われます。

損害賠償等

(損害賠償)

  1. 甲は、乙に対し、本サービスの利用により発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。但し、甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
  2. 前項但書の場合において、乙に生じた損害が甲の軽過失によるときは、損害発生日からさかのぼって過去一年間に乙が本サービスに関して甲に支払った金額(但し、本売買契約を解約したことに伴う本売買代金の返金相当額を除く。)をその賠償額の上限として損害賠償責任を負うものとします。
  3. 乙が本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、乙は自己の責任と費用をもって解決し、甲に損害を与えることのないものとします。
  4. 乙が本規約に反した行為、又は不正もしくは違法な行為によって甲に損害を与えた場合、甲は乙に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。

(免責事項)

  1. 甲は、本サービスの内容、乙が本サービスを通じて得る情報等及び本サービスから他のウェブサイトやアプリへ遷移した場合の当該ウェブサイトの内容について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
  2. 乙は、法令の範囲内で本サービスを利用するものとします。本サービスの利用に関連して乙が日本又は外国の法令に触れた場合でも、甲は一切の責任を負わないものとします。
  3. 本サービスに基づくサービスの提供の遅滞、変更、中止もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等又は本サービスから遷移する他のウェブサイトの停止、中断もしくは廃止その他本サービスの利用に関連して乙に損害が発生した場合、甲は、一切責任を負いません。但し、甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
  4. 甲が本規約に基づき、乙の登録、掲載した情報を削除し、乙の会員登録を停止、抹消し、本サービス及び付加サービスを停止、中断、中止等したことにつき、一切の損害賠償義務を負わないものとします。但し、甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
  5. 甲は、本サービスの利用に供する装置、ソフトウェア又は通信網の瑕疵、動作不良、又は不具合により、乙に損害が生じたときであってもその一切の責任を負わないものとします。但し、甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
  6. 前3項の各但書の場合において、乙に生じた損害が甲の軽過失によるときは、第29条第2項の範囲内においてのみ責任を負うものとします。

雑則

(著作権、知的財産権)

  1. 甲が提供するサービス上で、甲が掲示した画像やテキストを含む本サービスの内容に関する著作権等の知的財産権は、別段の定めのない限り全て甲に帰属し、甲の許可がない限り利用することはできないものとします。
  2. 乙が解約及び会員登録の停止、取り消しとなった場合であっても、それ以前に提供した情報の権利は前項によるものとします。
  3. 乙から投稿されたコンテンツの著作権は乙に帰属します。但し、甲が本サービス外のアプリケーションやウェブサイトや出版物、その他メディア等に、これらの情報を二次利用(表示・引用・転載等)する場合、乙はこれを許諾するものとします。また、かかる利用に際して、乙は著作者人格権を行使しないものとします。
  4. 乙は、第三者が著作権、商標権、意匠権等の知的所有権を有する著作物、標章、サービスマーク、デザイン、表示等を甲が提供するサービス上に掲載する場合は、乙が当該知的所有権保持者より許諾を得る必要があり、甲はこれについて一切関与しないものとします。
  5. 前項に違反して問題が発生した場合、乙は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、甲に何らの損害を与えないものとします。

(準拠法)

本規約に関する準拠法は、日本法とします。

(協議及び管轄裁判所)

  1. 本規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、甲は合理的な範囲でその解釈を乙に提示できるものとします。
  2. 本規約及び本サービスに関する全ての紛争については、東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。

(その他)

  1. 乙は、本規約に定めのない事項について、甲が細目等を別途定めた場合、これに従うものとします。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなすものとします。
  2. 細目等は、甲所定の箇所に掲載した時点より効力を生ずるものとします。
  3. 細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先するものとします。
附則

2021年12月3日施行